略　歴

昭和35年3月

都立小石川高等学校 卒業

昭和39年3月

東京大学法学部 卒業

昭和39年～46年

三和銀行勤務

昭和43年10月

司法試験 合格

昭和44年3月

東京大学法学部大学院修士課程 修了

昭和48年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属）

昭和49年4月

当事務所開設

主な業務分野

銀行取引法務全般、債権管理・回収、金融商品取引法関連法務、会社法全般、株主総会指導、労働関係法務、リース・クレジット関連法務 企業の意思決定助言業務

略　歴

昭和40年3月

都立西高等学校 卒業

昭和46年3月

東京大学経済学部 卒業

　

（途中 証券会社勤務 自営）

昭和58年10月

司法試験 合格

昭和61年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

Ｍ&Ａ、会社法全般、金融商品取引法、株主総会指導、その他一般企業法務、不動産法、民法全般

略　歴

昭和56年3月

明治大学政治経済学部経済学科 卒業

昭和62年10月

司法試験 合格

平成2年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

平成18年10月

日本司法支援センター東京地方事務所法律扶助審査委員

平成22年10月

同事務所不服申立審査会副委員長

主な業務分野

金融法務
・銀行法、金融商品取引法（特に業者の行為規制）、保険業法、貸金業法割賦販売法（クレジットカード業務全般）
商事法務
・株主総会関係、M&A関係
債権管理回収
・保全処分、訴訟、強制執行
倒産法務・事業再生法務
・各種法的整理申立て、事業再生に関する法務アドバイス
労働法務
・労使紛争に関する交渉等、労災保険関係法務
反社会的勢力対応
・体制整備、個別案件対応
上場会社のガバナンスおよびコンプライアンス全般
第三者委員会の設置および運営
相続・遺言に関する法務全般

著作・論文

金融商品販売・勧誘ルールブック（商事法務）、100問100答金融商品取引法（ビジネス教育出版社）、利益相反管理対応Q&A（経済法令研究会）、金融機関における犯罪収益移転防止法Q&A（経済法令研究会）、金融機関における個人情報Q&A（経済法令研究会）、企業経営におけるコンプライアンス戦略ガイド（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、近時の裁判例を踏まえた金融商品販売における留意点（「金融773号」一般社団法人全国銀行協会）、等その他論文多数

講演・セミナー

社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、社団法人全国信用金庫協会、社団法人関東信用金庫協会、社団法人近畿地区信用金庫協会、全国信用協同組合連合会、全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、JA長野中央会、JA北海道信連、社団法人日本クレジット協会、郵政省郵政事業庁、株式会社かんぽ生命保険、その他上場企業多数

その他

日本アンテナ株式会社社外監査役

略　歴

昭和62年3月

岡山県立岡山朝日高等学校 卒業

平成3年3月

東京大学法学部 卒業

平成4年10月

司法試験 合格

平成7年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

平成10年7月

米国ペンシルバニア大学ロースクール 留学

平成11年11月

ニューヨーク州Bar Examination 合格

平成12年5月

ニューヨーク州 弁護士登録

平成12年7月

米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所 勤務

平成13年7月

当事務所 帰所

主な業務分野

M&A・企業再編取引、資本・業務提携取引、コンプライアンス、ファイナンスその他の金融取引、一般企業法務、一般民事（国際取引に関する助言を含む。） 会社法、金融商品取引法、独占禁止法、倒産法、民法、労働関係法、知的財産権法、各種業法等

略　歴

平成元年3月

慶應義塾志木高等学校 卒業

平成5年3月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成6年10月

司法試験 合格

平成7年3月

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

平成9年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行関連法務、リース・クレジット関連法務、債権管理・回収、会社法全般、株主総会指導、労働関係法務、企業法務（コンプライアンスその他一般企業法務）、一般民事・家事

著作・論文

『「債権法改正の基本方針」（改正試案）を読み解く10 ファイナンスリース』（銀行法務21　2010年１月号）

趣味

テニス

略　歴

昭和59年3月

長野県伊那北高等学校 卒業

平成元年4月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成7年10月

司法試験 合格

平成10年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

金融取引法（リース、ファクタリング）、その他一般企業法務、一般民事事件（遺産分割、遺言執行、損害賠償等）

略　歴

平成2年3月

開成高等学校 卒業

平成7年10月

司法試験 合格

平成8年3月

東京大学法学部 卒業

平成10年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行法務全般、金融商品取引業務全般、資本・業務提携取引、電子商取引、知的財産権法、その他一般企業法務

その他

上場企業1社にて社外監査役

略　歴

平成2年3月

麻布高等学校 卒業

平成7年3月

東京大学法学部 卒業

平成9年11月

司法試験 合格

平成12年4月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

証券化・流動化、J-REIT、アセットファイナンス、コーポレートファイナンス、その他ファイナンス、各種ファンド、一般企業法務、不動産取引、債権管理・回収、会社法、金融商品取引法、貸金業法、倒産法関連法務

略　歴

昭和48年3月

ラ・サール高等学校 卒業

昭和53年3月

東京大学法学部 卒業

（途中 三和銀行勤務）

平成11年11月

司法試験 合格

平成13年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

金融法務、一般企業法務、一般民事

略　歴

平成5年3月

筑波大学附属駒場高等学校 卒業

平成11年3月

東京大学法学部 卒業

平成11年11月

司法試験 合格

平成12年3月

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）修了

平成13年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

同

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

平成20年6月

Harvard Law School(LL.M)修了

平成20年11月

ニューヨーク州Bar Examination 合格

平成21年2月

ニューヨーク州 弁護士登録

平成21年5月

官公庁 出向（平成22年3月まで）

平成22年8月

西村あさひ法律事務所 退所 当事務所入所

主な業務分野

ベンチャー投資関連業務、金融機関規制法、データ保護、事業承継、企業の合併・買収、医療関連法務、内部統制構築・内部通報関連業務、国際取引その他の国際関係の法律業務（イタリア関連法務を含む）

役職

第一東京弁護士会国際業務委員会副委員長（2015年～2018年）
第一東京弁護士会国際業務委員会委員長（2018年～現任）

著作・論文

「公益通報・内部告発と法律上保護された秘密－秘密情報の適切な管理のために」
（Business Law Journal 2018年8月号）

略　歴

平成5年3月

筑波大学附属駒場高等学校 卒業

平成11年3月

東京大学法学部 卒業

平成13年11月

司法試験 合格

平成15年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

・M&A、企業再編に関する法的助言全般（上場企業案件含む、多数・多業種の案件の受任実績あり）
・企業法務（（決済事業その他の金融関連業種、製造業、不動産業、各種サービス業等において発生する法律諸問題（コンプライアンス、会社法、消費者問題、知的財産権、契約締結その他）に関するアドバイス業務））
・紛争処理

講演・セミナー

企業を対象とした以下のトピック等に関する各種講演・セミナー
・コンプライアンス
・企業の立場から見た消費者問題
・各種法改正への対応
・契約交渉

その他

小学生～高校生を対象とした法教育（模擬裁判の指導、職業紹介等）のプロボノ活動にも熱心に取り組んでいます。

略　歴

平成5年3月

海城高等学校 卒業

平成10年3月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成12年3月

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

平成14年11月

司法試験 合格

平成16年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

企業法務全般、金融法務（銀行取引、クレジットカード取引証券化・流動化取引、その他ファイナンス取引）

著作・論文

逐条解説信用金庫法（金融財政事情研究会）

略　歴

平成9年3月

慶應義塾志木高等学校 卒業

平成13年3月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成14年11月

司法試験 合格

平成16年10月

最高裁判所司法研修所 修了 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

同

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

平成21年2月

同事務所 退所 当事務所 入所

平成28年5月

米国ヴァージニア大学ロースクール（LL.M.）卒業

平成28年10月

米国ニューヨーク州司法試験 合格

同

シンガポールKelvin Chia Partnership法律事務所 勤務

同

シンガポール外国法弁護士登録（平成29年9月まで）

平成29年11月

当事務所 復帰

同

米国ニューヨーク州弁護士登録

主な業務分野

・M＆A（企業買収、提携等）、ベンチャー投資・資金調達、ファンド
・金融法務（銀行、ノンバンク、クレジットカードその他決済、ファクタリング等）
・一般企業法務（会社運営、各種契約、人事労務、知的財産・IT、紛争解決等）
・国際法務（海外進出、国際取引等）

著作・論文

「ミャンマーにおけるマイクロファイナンスの現状と法規制」金融法務事情2084号（2018年2月）
「シンガポールにおけるEPホルダーの他社取締役への就任について」AsiaX Vol. 326（2017年10月）
「シンガポール会社法改正の外国会社（支店）への影響」AsiaX Vol. 324（2017年8月）
「シンガポールの少額訴訟について」AsiaX Vol. 322（2017年6月）
「シンガポールにおける従業員の整理解雇に関する新たな報告義務」AsiaX Vol. 320（2017年4月）
「シンガポールにおける企業買収について」AsiaX Vol. 317（2017年1月）
『CSのための金融実務必携―高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』（共著、金融財政事情研究会、2015年）

講演・セミナー

「ミャンマー進出・投資に関する法務問題」（Kelvin Chia Partnership主催、2017年9月、ホーチミン）
「ミャンマービジネスにおける法務上の留意点」（Kelvin Chia Partnership・弁護士法人三宅法律事務所共催、2017年9月、ヤンゴン）
「ミャンマー進出への留意点　ミャンマー投資に関する法務問題」（TOMAコンサルティング・Kelvin Chia Partnership共催、2017年3月、東京）

略　歴

平成6年3月

東大寺学園高等学校 卒業

平成11年3月

東京大学法学部 卒業

平成12年～16年

メーカー勤務

平成15年11月

司法試験 合格

平成17年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行取引関連法務、貸金業法・割賦販売法・特定商取引法その他クレジット関連法務、債権管理・回収、会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法、M&A・企業再編取引、知的財産権関係法、労働関係法、その他一般企業法務

略　歴

平成7年3月

慶應義塾高等学校 卒業

平成11年3月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成15年11月

司法試験 合格

平成17年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

一般企業法務、企業訴訟、債権管理回収（保全処分、訴訟、強制執行）、Ｍ&Ａ、遺言・相続関連業務、労働関係法務（会社側）、その他会社法・民法全般

著作・論文

「高齢者取引と営業店トラブル対策」（フィナンシャルコンプライアンス2011年3月号）、「表見代理人との契約と実務上の取扱い」（銀行実務2011年7月号）、「被災者等に関する特例制度の概要」（銀行実務2011年9月号）

略　歴

平成6年3月

桜蔭高等学校 卒業

平成11年3月

慶應義塾大学経済学部 卒業

平成16年11月

司法試験 合格

平成18年10月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行取引法務全般、債権管理・回収、会社法全般、知的財産法、公益法人法、借地借家、相続

著作・論文

「企業法務判例ケーススタディ300 金融編」（共著）（金融財政事情研究会）

略　歴

平成8年3月

開成高等学校 卒業

平成14年9月

東京大学経済学部 卒業

平成19年3月

東京大学法科大学院 卒業

平成19年9月

司法試験 合格

平成20年12月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行取引関連法務、債権管理・回収、訴訟・紛争解決、インターネット関連法務、労働関連法務、その他一般企業法務

著作・論文

「コンプライアンス講座㉓　法律相談と税務相談における実務上の留意点」　JA金融法務526号（2014年11月号）

略　歴

平成11年3月

長野県長野高等学校 卒業

平成15年3月

慶應義塾大学法学部 卒業

平成20年3月

慶應義塾大学法科大学院 卒業

平成20年9月

司法試験 合格

平成21年12月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

債権管理・回収、M&A・企業再編取引、会社法全般、労働関係法務、建築関係法務、リース・クレジット関連法務、株主総会指導、コンプライアンスその他一般企業法務、紛争処理、一般民事・家事

講演・セミナー

企業等を対象とした債権回収、法改正への対応等に関する講演

略　歴

平成15年3月

長野県諏訪清陵高等学校 卒業

平成19年3月

東京大学法学部 卒業

平成22年3月

早稲田大学大学院法務研究科 修了

平成22年9月

司法試験 合格

平成23年12月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属） 当事務所入所

主な業務分野

銀行取引関連法務、債権管理・回収、Ｍ＆Ａ・企業再編取引、ベンチャーキャピタル 投資、リース・クレジット関連法務、金融商品取引法・銀行法・保険業法その他金融 規制、不祥事対応、訴訟・紛争解決、その他一般企業法務

著作・論文

「地方銀行のコーポレートガバナンス戦略」（共著）（金融財政事情研究会）

略　歴

平成17年3月

開成高等学校 卒業

平成21年3月

東京大学法学部 卒業

平成23年3月

東京大学法科大学院 卒業

平成23年9月

司法試験 合格

平成24年12月

最高裁判所司法研修所 修了

同

弁護士登録（東京弁護士会所属）当事務所入所

令和元年5月

米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）卒業

令和元年9月

米国Kirby McInerney LLP 勤務

令和元年10月

米国ニューヨーク州司法試験 合格

令和2年5月

当事務所 復帰

令和2年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

主な業務分野

債権管理・回収、Ｍ＆Ａ・企業再編取引、会社法全般、国際法務、建築関係法務、クレジット関連法務、訴訟・紛争解決、個人情報保護、コンプライアンスその他一般企業法務

著作・論文

企業概況ニュース２５０号「日系企業におけるディスカバリー対応の留意点」共著（U.S. Japan Publication N.Y., Inc.）
銀行実務６６６号「営業店の顧客データ流出と防止策Ⅰ」共著（銀行研修社）

略　歴

平成22年3月

奈良県立奈良高等学校 卒業

平成26年3月

京都大学法学部 卒業

平成28年3月

神戸大学法科大学院 卒業

平成28年9月

司法試験 合格

平成29年12月

最高裁判所司法研修所 修了

平成29年12月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

平成29年～30年

住友電気工業株式会社に社内弁護士として勤務

平成31年1月

当事務所入所

主な業務分野

一般企業法務、債権管理・回収、訴訟・紛争解決

略　歴

平成24年3月

山口県立萩高等学校 卒業

平成28年3月

大阪大学法学部 卒業

平成30年3月

一橋大学法科大学院 卒業

平成30年9月

司法試験 合格

令和元年12月

最高裁判所司法研修所 修了　弁護士登録（東京弁護士会所属）

令和2年1月

当事務所入所

主な業務分野

一般企業法務、債権管理・回収、訴訟・紛争解決

略　歴

昭和41年3月

京都市立紫野高等学校 卒業

昭和47年3月

電気通信大学 卒業

昭和58年10月

弁理士試験 合格 弁理士登録

昭和61年11月

永井特許事務所 開設

平成20年4月

当事務所と統合